こんにちは。シーナと申します。
今回は、夢の不労所得である貸株金利を得られる貸株サービスのデメリット、リスクを纏めてみました。
メリットは貸株金利を得られること以外にはありませんからね。
貸株サービスは多くの証券会社で提供されていますが、当記事ではSBI証券の貸株サービスを前提とします（なぜなら、私がメインで利用している証券会社のためです）。
貸株サービスとは、保有する株式等を証券会社に貸し出すことでレンタル料として貸株金利を受け取れるサービスです（証券会社は空売りをしたい投資家へさらに貸し出しを行います）。
※画像はSBI証券より引用
貸株金利は対象銘柄の人気（需要）により異なります（SBI証券では株価の0.1%から10%程度の幅があり、日々変動します）。
夢の不労所得が少しでも欲しい私は、少し前から貸株サービスが気になっていました。
ただ、デメリットやリスクが分からないまま利用して後で面倒なことになっても困ります。
昨年分の確定申告も無事に済んだことから、SBI証券で貸株サービスを利用する際のデメリットやリスクは何があるのか改めて確認してみました。
最初に細かいデメリットやリスクを紹介する前に多くの人が貸株の利用を考え直すだろうポイントを紹介します。
まず、NISA口座（新・旧どちらでも同じ）で保有する株式等では貸株は行えません。
NISA口座でのみ取引しているあなたは貸株は行えませんから、特定口座で株を保有するまでは貸株のことを忘れて大丈夫です。
次に、100万円分を貸して得られる貸株金利は年間1,000円程度です。
これが多いか少ないかは人それぞれ感じ方は違うと思いますが、貸株金利を1円でも受け取ると確定申告（もしくは住民税の申告）が必ず必要になります。
そもそも確定申告をしている人以外は、得られる利益に対する手間が釣り合わない（コスパが悪い）場合があります。
この2点を知ってもまだ貸株に興味があるあなたは本文をぜひ見てみてください（^^
私はデメリットやリスクを踏まえて、貸株を始めました。
ということで今回は、夢の不労所得である貸株金利を得られる貸株サービスのデメリット、リスクを纏めてみました。
当記事ではSBI証券の国内株式貸株サービスを前提とします。
SBI証券における貸株のデメリットやリスクが気になるあなたの参考になれば幸いです。
なお、当記事の内容は随時更新しますが、特に明記していない限り、2024年3月10日現在の情報です。
- SBI証券における貸株のデメリットとリスクは６つある！
- SBI証券における貸株のデメリット１：確定申告もしくは住民税の申告が必要になる！
- 参考：SBI証券で貸株金利はいくら貰える？
- SBI証券における貸株のデメリット２：継続保有や長期保有の対象外になる可能性がある
- 参考：配当相当額として受け取ると二重課税になるので勿体ない！
- SBI証券における貸株のデメリット３：国民健康保険料等の負担が増える！
- SBI証券における貸株のリスク１：SBI証券が倒産すると株式が戻らない！
- SBI証券における貸株のリスク２：SBI証券の貸出先が倒産すると損失が発生するかも！
- SBI証券における貸株のリスク３：空売りの手助けをすることになる！？
- SBI証券における貸株サービスとは！
- 貸株金利の受取額は年間取引報告書には記載されない！
- SBI証券の貸株サービスでは米国株は貸出できない！？
- 信用取引口座の開設有無で貸株サービスの動作や操作方法が異なる！
- 終わりに
- 関連記事です。
SBI証券における貸株のデメリットとリスクは６つある！
SBI証券における貸株を（事業ではなく）個人として利用する際の主なデメリット、リスクは以下の6点です。
- 確定申告が必要になる
- 継続保有や長期保有の対象外になるかも
- 国民健康保険料等の負担が増える
- SBI証券が倒産すると株式が戻らない
- SBI証券の貸出先が倒産すると損失が発生するかも
- 空売りの手助けをすることになる
いかがでしょうか。
以下、それぞれについて補足します。
SBI証券における貸株のデメリット１：確定申告もしくは住民税の申告が必要になる！
これが貸株をする上での一番のデメリットだと思います。
貸株金利は配当所得等の分離課税ではなく雑所得（総合課税）になります。
サラリーマン（給与所得者）の場合、年末調整を受けた給与所得以外の所得（←雑所得という意味ではなく、雑所得を含む給与所得以外の所得の合計）が20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
給与所得が無い（個人事業主等の）場合、雑所得を含めた所得額が基礎控除額である48万円以下の場合は確定申告は不要です（実際はそれでも確定申告した方がメリットがある）が、やはり住民税の申告は必要です。
また、その他の理由（例えば、給与収入が2,000万円を超える場合、ふるさと納税を6か所以上行った場合、医療費控除や寄付金控除、配当控除等）で確定申告をする場合は、1円でも雑所得があればその分の確定申告は必要になります。
つまり、いずれにしろ貸株を利用して貸株金利を1円でも得てしまうと確定申告もしくは住民税の申告のどちらかは必ず必要になるということです。
そもそも確定申告をしている場合は大した手間ではありませんが、貸株のためだけに確定申告（もしくは住民税の申告）をするとなると、得られる利益次第では割に合わないこともあると思います。
参考：SBI証券で貸株金利はいくら貰える？
※画像はSBI証券より引用
ざっくり、100万円分を貸すと貸株金利は年間1,000円になります。
これは最低の貸株料率0.1%で考えた場合ですから、実際にはもう少し多くなるかもしれませんが、ほとんどの対象銘柄の貸株料率は0.1%ですから過度の期待をしない方がよいと思います。
あくまで貸株サービスは「ただ株を放置しておくよりは、少しでも金利収入を得た方がよいよね？」というおまけ程度の感覚で利用するのがよいのかなと思いますね。
それと基準となる銘柄の価格は時価になり、自分の取得価格は関係ありません。
つまり、株価が高かったり、含み益が多い銘柄の方が貸株金利を多く得られます。
貸株金利の計算式は以下の通りです。
貸株数量×当該銘柄の時価×貸株料率÷365
貸株料率は最低0.1%から10％程度。
株価同様に日々変動します。
銘柄によっては貸株サービスの対象外の場合もありますから事前に自分の保有銘柄で貸株が利用できるかは確認した方がよいと思います。
貸株を利用できる銘柄毎の貸株料率の一覧はSBI証券のサイトにログインして「国内株式」ー「貸株」のページにありますよ（上手く該当ページにリンクを貼れませんでした）。
SBI証券における貸株のデメリット２：継続保有や長期保有の対象外になる可能性がある
※画像はSBI証券より引用
貸株サービスを利用すると保有している銘柄の名義が証券会社に移ります。
そのままでは配当や優待の権利を得られなくなってしまいます。
そこでSBI証券の貸株サービスには株主権利自動取得コースとして「配当・優待優先」もしくは「優待優先」があり、配当や優待の権利確定日には貸株を自動的に返却してくれます（配当や優待が不要の場合は「金利優先」を選べます）。
そのため、基本的には継続保有や長期保有の条件も問題が無いはずなのですが。
銘柄（会社）によっては配当や優待の権利確定日以外の任意の日に保有者チェックを行う場合があるようです。
例えば、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件とする場合があるのだとか。
SBI証券の貸株サービスでは権利確定日の判定は東洋経済新報社から毎月提供を受ける株主優待情報や配当金情報と配当情報ベンダーの過去配当実績に基づいており、株を発行している株式会社自体の一次情報を基にしていないのですね。
つまり、東洋経済新報社の株主優待情報や配当情報ベンダーの過去配当実績で権利確定日が明示されていない銘柄（随時、不定期等）については、株主権利自動取得サービスの対象外となります。
この問題を回避するには、会社毎に自分で問い合わせなどをして、その日だけ手動で貸株を解除するしかないのですが、現実的ではないと思います（問い合わせしても回答があるとも思えませんしね）。
そのため継続保有や長期保有の条件達成を確実にしたい銘柄では貸株をしない方が無難だと思います。
正直、そういう可能性もゼロではない、というレベルの話だとは思いますけどね。
ちなみに、貸株数量は任意に設定可能ですから継続保有や長期保有の条件達成に必要な数量以外を貸株にするということは可能と思います。
参考：配当相当額として受け取ると二重課税になるので勿体ない！
株主権利自動取得コースで「金利優先」を選ぶと配当金がある銘柄の場合、貸株金利とは別に配当金の代わりに配当相当額が自動的に証券総合口座へ入金されます。
この配当相当額も貸株金利と同様に雑所得扱い（総合課税の税額が適用される）となります。
そして問題は、配当相当額は本来の配当金から源泉徴収税額（配当金額に84.685％を乗じた額、つまり所得税15.315%分）を差し引いた額になることです。
受け取った配当相当額は雑所得として総合課税で税金が取られるを納めることになりますよね。
はい。
要するに二重課税になるということですね。
従ってほとんどの人は配当がある株では「金利優先」は選ばない方がよいということになります。
普通に配当金として受け取れば配当控除が使えますし、上場株式等の譲渡損失と損益通算をすることもできますからね。
ただ税金の話は複雑であるため、人に依っては配当金として受け取るより配当相当額として受け取った方が税額上のメリットがある場合もあるのかもしれません。
金利優先を選択して、権利確定日に貸株を利用していると株主優待や配当金だけでなく、議決権や株主提案権等の権利も受け取れません。この点は個人的にはあまり気にする人は多くないと思いますが、念のため。
ただ、この辺は所得税や住民税以外の影響も人それぞれで大きく異なりますから慎重に選択してくださいね。
SBI証券における貸株のデメリット３：国民健康保険料等の負担が増える！
サラリーマンの場合は国民健康保険料は関係ありません。
これは主にサラリーマン以外の場合ですね。
所得が増えるということは、所得税や住民税以外にも国民健康保険料、後期高齢者医療保険料（負担割合を含む）などの社会保険料に影響が出る（負担が増える）ということです。
貸株金利や配当相当額を得られても国民健康保険料等が上がるため、場合によってはトータルで見ると損しているということになりかねません。
国民健康保険料の他にも例えば以下のような部分に影響がでる可能性があります。
- 配偶者（特別）控除
- 扶養控除
- 基礎控除
- 住宅ローン控除
- 所得制限のある行政サービス
貸株を利用するかどうかは慎重に判断してくださいね。
影響度合いは実際に税額を試算してみるしかありません。
影響が出るほど貸株金利を受け取れる人は少数だと思いますが、金利優先として配当相当額を受け取る場合は特に注意してくださいね。
私は面倒ですから株主権利自動取得コースとして「配当・優待優先」を選びました。
ちなみに2024年以降に配当控除を利用する場合も同様の懸念があります。
詳しくは以下に纏めています。
SBI証券における貸株のリスク１：SBI証券が倒産すると株式が戻らない！
貸株サービスを利用する＝SBI証券と消費貸借契約（無担保契約）を締結する、ということになります。
また、投資者保護基金の対象からも外れることになります。
要するにSBI証券が倒産したりすると貸出した株式は戻らない、ということです。
よほど想定外の事態が起きない限り、SBI証券が倒産することはないとは思いますし、貸株を解除する暇もなく倒産してしまうことも無いとは思いますが、リスクとしては存在します。
この点はしっかりと把握しておきたいですね。
ちなみに普通に保有している株式や証券口座に預けている金銭は、法律により自社資産との分別管理が義務付けられているため、仮にSBI証券が倒産しても保護されます。
SBI証券における貸株のリスク２：SBI証券の貸出先が倒産すると損失が発生するかも！
我々から借りた株をSBI証券がさらに投資家（機関投資家が参加する「貸株市場」）に貸し出す訳ですが、その貸出先に万一のことがあり、株式の返却がなされないと株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は得られないかもしれません。
基本的にはSBI証券の責任において（貸出先から確保している担保を基に）株式を新規に調達して返却してくれます。
それも難しい場合は株式ではなく遅延損害金が支払われます。
そのため金銭的な損失はほぼ無いと思いますが、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は保証対象外となっているため、権利を受け取れなくなってしまう可能性があります。
こちらのケースも稀だと思います。
とはいえ、SBI証券が倒産するよりは可能性が高そうですから、認識はしておきたいですね。
こういうリスクを負う代わりにリターン（貸株金利）が得られると考えた方がよいと思います。
SBI証券における貸株のリスク３：空売りの手助けをすることになる！？
これは気持ちや考え方の問題ですから人に依ります。
貸株を利用するということは最終的には空売りしたい投資家へ自分の株を貸すということです。
空売りする投資家はその株の株価が下落することを期待する訳ですから、自分が保有する株の価値を下げたい人の手助けをすると考えることもできます。
現実的に我々が保有する程度の株を貸出したところで株価には誤差も出ないレベルでしょうが、心情的に納得できない場合は利用を止めた方がよいかもしれません。
私は配当金目的での長期保有が前提であり、むしろ株価が下がれば追加購入するチャンスだと思っているため、特に抵抗はありません（^^
ということで最後は人それぞれの考え方次第となりますね。
いかがでしたでしょうか。
SBI証券における貸株サービスの主なデメリット、リスクは以上になります。
私は以上を踏まえて、せっかく調べたしブログのネタにもなるかと思い、試しにやってみることにしました。
SBI証券における貸株サービスとは！
SBI証券における貸株サービスの主な特長は以下の通りです。
- （SBIに限りませんが）NISA口座は対象外
- サービス利用料無料
- 単元未満株は対象外
- 単元株数単位で貸出可能
- 貸株中も普通に売却可能
- 貸株金利の受取額は年間取引報告書には記載されない
- 米国株は貸株できるが別サービス
- 信用取引口座の開設有無で動作・操作が異なる
以下、3点ほど補足します。
貸株金利の受取額は年間取引報告書には記載されない！
配当控除をする際に必須の年間取引報告書ですが、貸株関係の損益は記載されません。
1年間で受け取った貸株金利や配当相当額は自分で集計する必要があります。
「口座管理」タブ＞「貸株」＞「貸株入金明細」からも確認できますよ。
参考リンク：SBI証券 HELP-貸株入金明細
SBI証券の貸株サービスでは米国株は貸出できない！？
SBI証券は米国株の貸株にも対応しています。
ただし、国内株式用の貸株サービスとは別サービス「米国貸株サービス（カストック【Kastock】）」となっており、別途申し込みが必要になります。
基本的には同じようなサービスですが、微妙に注意事項（リスク）が異なりますから注意してくださいね。
私はまずは国内株式の貸株サービスを試してみて、慣れてきたら米国貸株サービス（カストック【Kastock】）も検討してみたいと思います。
参考リンク：外国株式・海外ETF｜SBI証券
信用取引口座の開設有無で貸株サービスの動作や操作方法が異なる！
現物口座のみ開設している場合、貸株サービスを申し込みすると貸株の対象である全ての株式が自動的に全て貸株に設定されます。
今後購入した株式も自動的に貸出されます。
貸出をしたくない銘柄がある場合は手動で設定を変更する必要があります。
貸株残高画面より貸株として「貸出する／しない」の設定が可能です。
信用取引口座も開設していた場合は、自分で貸出する銘柄を選ぶことになります。
その際に代用有価証券から除外されますから信用余力が下がりますので信用取引をしている場合は注意してくださいね。
実は信用取引口座を開設していると自動的に信用余力として活用しながら貸株金利が受け取れる担保貸株に設定されてしまいます。
ただ、これには落とし穴があって実際にはほとんどの株で貸株金利を得られない状態になります。
最初に通常の貸株の状態にする操作が必要になりました。
詳しくは以下に纏めました。
他にも操作方法が微妙に変わります。
詳しくは操作ガイドを確認してください。
参考リンク：国内株式｜SBI証券
私は信用取引はしていないのですが、過去につなぎ売りをしていた関係で信用取引口座自体は開設済みでした。
そういう方も多いかもしれませんから自分がどちらか確認してから操作方法などはチェックしてみてください。
基本的には一度貸株の設定をしてしまえばあとは放置できます。
ただ新規に株を購入したり、急に配当や優待を始めたり、優待の条件が変わったり、株式分割・統合したりした時は貸株の設定も見直す必要があるかもしれませんから、この手間が少し増える点もデメリットかもしれません。
当ブログに記載した内容は、あくまで私シーナの個人的な見解です。掲載している情報については、細心の注意を払って正確なものを掲載するように心掛けていますが、これらの情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当ブログの情報を利用されたことで直接・間接的に生じた如何なる損害に関し一切責任を負うものではありません。くれぐれも自己責任でお願いいたします。
終わりに
SBI証券における貸株のデメリットやリスクが気になるあなたの参考になれば幸いです。
それでは、また。
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